2004-05-28
■ [近代語]石井研堂『明治事物起原』金融商業部「会社の語原」 
会も社も、文字の本義は、一字にて衆人集団の意義なるべけれども、今日にては、それを二字重ねて法律的にも動かすべからざる新語となれり。されば、最初は種々の意義に用ひ、役所、仲間、組合、協会、または会の義に混用せるが、以下少しくその用例をあげん。
西洋の商事会社組織を、まづわが国に紹介したるは、慶応二年版『事情』あり、いはく(実は社債なるべし)、「西洋の風俗にて、大商売を為すに、一商人の力に及ばざれば、五人或は十人仲間を結て其事を共にす。之を商人会社と名つく。アクシヨンと云へる手形を売て金を集む。(利益の配当世間相対にて手形の売買、手形の価の高下等を略説せり)百万両入用なれば、手形百万枚を作り、一枚の価を一両と定め、自国他国の人に拘らず、此手形を買ふ者には、商社より年々四五分の利息を払ふ」といへり。
次いで明治二年、政府通商司の下に、通商会社、為替会社の二社成れり。前者は内外の商業を経営するを目的とし、後者は通商会社の経営のために、金融の援助を与へ、その他一般に金融の疏通を謀らしめんとせしものなりき。されども、後年の株式または合資の会社とは同じからず。
嘉永頃刊『万国輿地図説補』に、「勧農会社あり、専ら耕作の事を勉励す」とありて、会社にヤクシヨのふり仮名あり。また弱小国の合縦会盟の項に、「永遠相連合して力を戮すべし、此会社之をドイツフルボンドと名つく、此会社の夥伴《なかま》は……」とあり、聯盟の意に用ひたり。
慶応四年四月刊行の『内外新報』の発行所を「海軍会社」といひ、同五月刊行の『東西新聞』第一号記事に「会社」の二字は、ことごとくなかまのふり仮名あり。
また明治二年刊行『開智』第六に、「仏国の気灯は、富商等〈社中〉を結び、……又和蘭国気灯は、何れも商人の〈会社〉にて取建云々」、また同書五に、「英国々制、諸学校・病院・幼院及び養老院共、政府の建築せし者は更になく、皆商人等、会社を設けて取建てたる処にて云々」。
また同年刊栗本鋤雲の『暁窗追録』に、博覧会を博覧会社といふの類、実にまちまちなり。しかし、明治二年、政府の保護の下に設立せし「通商会社」「為替会社」等は、今日同様、商事会社の意味なり。
明治二年公議所『議案』第六号および明治六年七月発布『訴答文例』の第十四条に、商社とあるは、今日の会社をいへるなり。その方が、むしろ適当の名なりしが、いつか会社になりてしまへり。
